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株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）のグループ会社である株式会社ココペリ経営サポート（愛知県名古屋市、代表取締役：市岡直司、以下 ココペリ経営サポート）は、「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の申請支援を開始します。

大規模成長投資補助金の概要

中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金は、中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下）が持続的な賃上げを目的として、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う工場等の拠点新設や大規模な設備投資に活用可能な補助金です。

 

予算額	総額3,000億円（令和8年度までの国庫債務負担含む） ※令和5年度補正予算1,000億円
補助上限額	50億円（補助率1/3以内）
補助事業期間	交付決定日から最長で令和8年12月末まで ※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和６年度（令和７年３月）末までに設備等の支払い・設置を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
補助対象者	中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等） ※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。 ※みなし大企業や実施する事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
補助事業の要件	① 投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ② 賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上） ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。
補助対象経費	建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 ※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。

【出典】経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた 省力化等の大規模成長投資補助金 HP」

 

ココペリ経営サポートの強み

ココペリ経営サポートは様々な補助金に対応しており、特にものづくり補助金と事業再構築補助金は高い採択率を誇り、平均採択率は約80〜90％超*と全国平均の倍です。特に、愛知県・岐阜県・三重県での補助金支援実績はトップクラスです。（*2023年9月末時点）
中小企業診断士を中心としたノウハウ・支援経験が豊富な専門家が補助金支援をフォローします。連携する専門家は、大企業出身者が多く(メーカー・システム・鉄鋼・証券等)、特に製造業に関して知識が豊富です。

 

会社概要

名称：株式会社ココペリ経営サポート
設立：2012年12月設立（2022年12月株式会社ココペリの連結子会社化）
所在地：愛知県名古屋市千種区内山3丁目1-1 桜通内山ビル7Ｆ
代表者：代表取締役 市岡 直司 (中小企業診断士)
事業内容：経営コンサルティング（補助金申請支援サポート）
URL：https://ichioka-shien.jp/

 

＊＊＊ 本件に関するお問合せ ＊＊＊
株式会社ココペリ 広報担当
MAIL：press@kokopelli-inc.jp
TEL：03-6261-4091