ココペリ経営サポートが「省エネ補助金」の申請支援を開始
株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）のグループ会社である株式会社ココペリ経営サポート（愛知県名古屋市、代表取締役：市岡直司、以下 ココペリ経営サポート）は、「省エネ補助金」の申請支援を開始します。
省エネ補助金の概要
省エネ補助金は工場のボイラーや工業炉、ビルの空調設備や業務用給湯器などを、省エネ型設備へと更新することを支援する補助金です。３つの種類があり、全類型において複数年の投資計画に切れ目なく対応する仕組みを適用し、支援の予算規模については、今後３年間で7,000億円規模へと拡充されます。また、脱炭素につながる電化・燃料転換を促進する類型を新設し、中小企業のカーボンニュートラルも一気に促進するというものです。
| 事業区分 | 対象 | 補助率と上限 | 補助限度額 |
|---|---|---|---|
| 工場・事業場型 | 生産ラインの入れ替えや集約など、工場・事業場全体で大幅な省エネ化を図るもの | ●中小企業等： 1/2以内（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、2/3以内） ●大企業・その他： 1/3以内（先進型設備等を導入し、先進要件のいずれかを満たす場合、1/2以内） |
【上限】15億円/年度(非化石転換は20億円/年度) 【下限】100万円/年度 |
| 電化・脱炭素燃転型 【新設】 | 主に中小企業の活用を念頭に、脱炭素につながる電化や燃料転換を伴う設備更新 | 1/2以内 | 【上限】3億円（電化の場合５億円） 【下限】30万円 |
| 設備単位型 | より中小企業が使いやすいよう、リストから選択する機器への更新 | 1/3以内 | 【上限】1億円 【下限】30万円 |
【出典】経済産業省「令和5年度補正予算における省エネ支援策パッケージ」
ココペリ経営サポートの強み
ココペリ経営サポートは様々な補助金に対応しており、特にものづくり補助金と事業再構築補助金は高い採択率を誇り、平均採択率は約80〜90％超*と全国平均の倍です。特に、愛知県・岐阜県・三重県での補助金支援実績はトップクラスです。（*2023年9月末時点）
中小企業診断士を中心としたノウハウ・支援経験が豊富な専門家が補助金支援をフォローします。連携する専門家は、大企業出身者が多く(メーカー・システム・鉄鋼・証券等)、特に製造業に関して知識が豊富です。
会社概要
名称：株式会社ココペリ経営サポート
設立：2012年12月設立（2022年12月株式会社ココペリの連結子会社化）
所在地：愛知県名古屋市千種区内山3丁目1-1 桜通内山ビル7Ｆ
代表者：代表取締役 市岡 直司 (中小企業診断士)
事業内容：経営コンサルティング（補助金申請支援サポート）
URL：https://ichioka-shien.jp/
＊＊＊ 本件に関するお問合せ ＊＊＊
株式会社ココペリ 広報担当
MAIL：press@kokopelli-inc.jp
TEL：03-6261-4091
