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2019年8月7日の中日新聞に、東濃信用金庫とのBig Advance導入記者会見に関する記事が掲載されました。

ネット上で県内初 経営支援サービス 来月2日から東濃信金

東濃信用金庫（多治見市）6日、企業や個人事業主の経営を支援するインターネット上のサービス「Tonoビッグアドバンス」を9月2日から始めると発表した。

サービスは、ITを活用した金融支援などを手がけるココペリ（東京都）と、横浜信用金庫（横浜市）が共同開発したビッグアドバンスがベース。昨年4月からサービス提供が始まり、現在は全国10金融機関の取引先などが会員になっている。県内の金融機関でサービスを開始するのは初めて。
会員向けのインターネットサイト上で、会員各社が持つ独自の技術や経験、強みなどを公開。検索機能もあり、販路拡大や業務効率化、新規事業の創出などニーズに応じてマッチングしやすくする。従業員向けのクーポンや、補助金やセミナーといった情報提供も行う。
東濃信金の市原好二理事長は「サイト上で信金職員と会員企業がやりとりできる機能もあり、ITを使って効果的に経営をサポートしたい」と語った。利用料は一社月額3240円。本年度中に千社を目指す。