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2019年8月7日の中部経済新聞に、東濃信用金庫とのBig Advance導入記者会見に関する記事が掲載されました。

東濃信金 経営支援プラットフォームで「ココペリ」と提携 来月2月から中小企業の課題解決へ

＜一部抜粋＞
東濃信用金庫 は、クラウドサービスを活用した
企業の経営支援に乗り出す。中小企業支援を手掛けるココペリ（本社東京、近藤繁社長）と6日に提携。経営支援プラットフォーム「Tono Big
Advance」の取り扱いを9月2日に開始する。販路拡大など、中小企業が抱える経営課題を解決するマッチングサービスで、まずは会員千社をめざす。
導入する経営支援プラットフォームは、横浜信用金庫とココペリが2018年に共同開発した。大光銀行や長野銀行、碧海信用金庫などが参加している。

企業が同サービスの会員になり、他の企業や金融機関とのビジネスマッチングを行う。これにより販路拡大や人材確保、業務の効率化や事業承継など各社が抱える経営課題解
決をサポートする。 また、新たな技術・新規事業を支援するオープンイノベーション機能や補助金や助成金、セミナーなどの情報発信機能もある。対象は法人・個人事業主
で、基本料金は1ヶ月税別3千円。
ココペリの近藤社長は「東濃地域の企業が持つ技術力と底力を、日本や世界の企業に伝えるプラットフォームとなれば」と
語った。市原好二理事長は「本業支援という付加価値で、お客様に選ばれる金融機関を目指す」と、システム導入効果に期待する。