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2019年8月7日の毎日新聞に、東濃信用金庫のBig Advanceに関する記事が掲載されました。

経営課題、ネット相談 東濃信金が県内初

＜一部抜粋＞
東濃信用金庫（多治見市）は企業や自営業の経営課題について、インターネット上で相談できる経営支援プラットフォーム「Tono Big Advance」を9月2日から開設する。県内の金融機関として初の試みで6日、東濃信金の市原好二理事長と、サイトを開発した企画会社ココペリ（東京都）の近藤繁社長が共同発表した。
同プラットフォームは、ココペリと横浜信用金庫（横浜市中区）が共同開発したサイトをベースに新たに開発された。経営者らは相談したい課題について、300社を超える企業や会員の金融機関11社と交流ができる。
大手企業や中小企業が情報交換することで新規事業への発展も期待される。助成金情報やセミナー情報も得られる。利用料は月額3000円（税別）。市原理事長は「このシステムを効果的に活用していただき、お客様の本業を支援していく。今年度中に1000社の参加企業を目指したい」と話した。