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株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）は、多摩信用金庫（東京都立川市、理事長：金井雅彦）と中小企業支援のため提携しました。ココペリの提供する中小企業DX支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を導入し、中小企業の支援をすすめてまいります。
「TAMA Big Advance」は本日、2023年11月1日より新規会員予約受付開始し、2024年5月1日からサービス開始予定です。

Big Advance導入の背景

近年、多くの中小企業では、コロナ禍や法制度の改正、人手不足などをきっかけにDXのニーズが高まる一方、コスト面やどのサービスを選択すべきかわからないという悩みを抱えています。また、売上アップにつながるような販路拡大については、これまで中小企業は既存お得意様との取引で完結しているケースが多かったため、新しい取引先や違う事業領域、または新たな地域での販路開拓を行うことは簡単ではありません。そこで、Big Advanceのビジネスマッチング機能を利用することで、新たな企業や他の地域の企業と金融機関を介して商談することができ、販路拡大のきっかけとなります。ビジネスマッチング機能を利用した商談件数は、コロナ禍の影響もあり13万件以上（※）に上り、コロナ禍による規制が解除されたあとも、商談件数は減っておらず、オンラインでの商談は新たな商習慣に根付いてきています。
（※）･･･ 2023年7月末時点。累計商談件数はキャンセル件数を除いた件数になります

ココペリは設立以来一貫して中小企業向けの経営支援サービスを展開しています。全国の地域金融機関と提携することにより、日本中の中小企業にテクノロジーを届け、中小企業の経営とDXを支援し、効率化することで日本経済を活性化に導くことを目指しています。
多摩信用金庫では事業者向け会員サービスとして「たましん法人総合サービスBOB」を提供してきましたが、会員サービスの機能を向上させるため、ココペリの提供する「TAMA Big Advance」へサービスを移行することとなりました。これにより、中小企業の本業支援策の拡充や地域経済の活性化、地域社会のDX推進に貢献してまいります。

Big Advanceの特長と機能

＜Big Advanceイメージ図＞

中小企業DX支援プラットフォームである「Big Advance」は、現在80以上の金融機関が運営しており、その取引先企業が利用できるサービスです。
全国の金融機関が連携し、都道府県や金融機関の垣根を超えたビジネスネットワークを構築することで、中小企業のあらゆる経営課題の解決をお手伝いします。全国約70,000社の会員同士とつながりを持つことが可能となり、さらに参加金融機関が増えることで金融機関や地域の枠を超えて会員同士のつながりを創出できます。

また、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応ができる請求書サービス「ちゃんと請求書」や、クラウド勤怠管理ツール「ちゃんと勤怠」の提供、さらに既存機能にAIを組み込み文章作成の手間を省くといったアップデートも行っており、引き続きBig Advanceで中小企業のDX推進を図り、業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。

Big Advanceの主なサービス内容

・ビジネスマッチング
大手企業や全国の会員企業をつなぎ、ニーズに応じた広域でのマッチングが実現できます
・補助金・助成金
独自のデータベースから全国市区町村単位の情報をかんたんに検索できます
・ホームページ作成機能
フォーマットに入力するだけで自社のホームページを簡単に作成できます
・従業員さま向け福利厚生「FUKURI」
会員企業の従業員さま向けに、地元や全国で利用できるクーポンなどを提供します
・クラウドファンディング
CAMPFIRE社と提携しており、会員企業は手数料を通常より安く資金調達が可能です
・ちゃんと勤怠
「勤怠管理」「交通費精算」「経費精算」が１つにまとまったサービスです
・ちゃんと請求書
インボイス制度対応の見積書・納品書・請求書 が簡単に作成、発行できます

今後について

Big Advanceはサービスの強化を進め、ユーザー基盤のさらなる拡大、そして日本のあらゆる企業活動のデジタルトランスフォーメーションの実現と、中小企業にとって欠かせないビジネスプラットフォームになることを目指してまいります。

関連するSDGs

目標	ターゲット	内容
	8-3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
	9-1	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
	17-17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

＊＊＊ 本件に関するお問合せ ＊＊＊
株式会社ココペリ 広報担当
MAIL：press@kokopelli-inc.jp
TEL：03-6261-4091