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株式会社ココペリ（東京都千代田区、代表取締役CEO：近藤繁）は、協栄信用組合（新潟県燕市、理事長：池内博）と、中小企業の経営支援のため提携を開始します。
2023年3月31日よりココペリの提供する中小企業向け経営支援プラットフォーム「Big Advance（ビッグアドバンス）」を導入し、中小企業の支援をすすめてまいります。

Big Advance導入の背景

近年、多くの中小企業では、新型コロナウイルス感染症の拡大や人手不足をきっかけにDXのニーズが高まる一方、コスト面やどのサービスを選択すべきかわからないという悩みを抱えています。
ココペリは設立以来一貫して中小企業向けの経営支援サービスを展開しています。全国の地域金融機関と提携することにより、日本中の中小企業にテクノロジーを届け、中小企業の経営を支援し、効率化することで日本経済を活性化に導くことを目指しています。
協栄信用組合は、互いに助け合うという「相互扶助」を基本理念とし、人と人とのつながりを土台に地域の皆さまのお役に立つことを使命としています。
そのためには単独でできることもありますが、一方で単独では難しいこともあり、今回Big Advanceの機能のご提供を通して、様々なサービスをご利用いただくことにより、幅広くお客様のご要望にお答えしていくためBig Advance導入に至りました。
　きょうえい Big Advanceは本日からサービス開始です。

Big Advanceの特長と機能

＜Big Advanceイメージ図＞

中小企業向け経営支援プラットフォームである「Big Advance」は、全国85の金融機関が運営しており、その取引先企業が利用できるサービスです。
全国の金融機関が連携し、都道府県や金融機関の垣根を超えたビジネスネットワークを構築することで、中小企業のあらゆる経営課題の解決をお手伝いします。全国約７万社以上（※2）を超える会員同士のつながりを持つことが可能となり、さらに参加金融機関が増えることで金融機関や地域の枠を超えて会員同士のつながりを創出できます。
コロナ禍の影響もあり「Big Advance」のビジネスマッチングを利用した商談件数は、2年半前の10倍となる100,000件以上（※3）に増えております。併せて「Big Advance」を導入いただいている金融機関も2倍となる85金融機関となりました。

　また直近では新たに、電子帳簿保存法の改正やインボイス制度に対応ができる請求書サービス「ちゃんと請求書」や、クラウド勤怠管理ツール「ちゃんと勤怠」の提供も行い、Big Advanceで中小企業のDX推進を図り、業務効率化や生産性向上に貢献もしております。

（※1）･･･デジタルトランスフォーメーション
（※2）･･･2022年12月末時点の会員企業数
（※3）･･･累計商談件数は、キャンセル件数を除いた件数になります

Big Advanceの主なサービス内容

・ビジネスマッチング
大手企業や全国の会員企業をつなぎ、ニーズに応じた広域でのマッチングが実現できます
・補助金・助成金
独自のデータベースから全国市区町村単位の情報をかんたんに検索できます
・ホームページ作成機能
フォーマットに入力するだけで自社のホームページを簡単に作成できます
・従業員さま向け福利厚生「FUKURI」
会員企業の従業員さま向けに、地元や全国で利用できるクーポンなどを提供します
・士業相談
全国からその時いちばん最適な専門家に法律や経営の課題を相談できます
・クラウドファンディング
　CAMPFIRE社と提携しており、会員企業は手数料を通常より安く資金調達が可能です
・ちゃんと勤怠
　「勤怠管理」「交通費精算」「経費精算」が１つにまとまったサービスです
・ちゃんと請求書
　インボイス制度対応の見積書・納品書・請求書 が簡単に作成、発行できます

今後について

Big Advanceはサービスの強化を進め、ユーザー基盤のさらなる拡大を目指しています。
さらに中小企業のBig Advance上で蓄積される行動データや金融機関が保有している勘定系データなどを活用・総合的に分析し、新たなアウトプットを創出してまいります。
日本のあらゆる企業活動のデジタルトランスフォーメーションの実現と、中小企業にとって欠かせないビジネスプラットフォームになることを目指してまいります。

関連するSDGs

目標	ターゲット	内容
	8-3	生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
	9-1	すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
	17-17	さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

＊＊＊ 本件に関するお問合せ ＊＊＊
株式会社ココペリ 広報担当
MAIL：press@kokopelli-inc.jp
TEL：03-6261-4091