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本日発表した横浜銀行との連携が本日付けの日本経済新聞朝刊39面に掲載されました。

＜掲載内容＞
弁護士や公認会計士など専門家と中小企業をつなげる相談サイトのココペリ(東京・千代田、近藤繁社長)は、スタートアップ支援で横浜銀行と連携する。横浜銀行が設立2年未満の法人向けにそろえている創業支援サービスで、法人登記や契約書作成などを依頼できるココペリの相談サービスを提供する。
横浜銀行の「〈はまぎん〉創業サポートパック」は、インターネットバンキングの月額基本手数料を一定期間無料にするなど、創業間もない企業の費用負担を軽減するサービスをそろえている。中小企業向けクラウド会計ソフトのfreee(フリー、東京・品川)などとも連携している。
ココペリは2007年の設立で、SBIインベストメントなどが出資している。主力の相談サイト「SHARES(シェアーズ)」には、弁護士や公認会計士、税理士など8職種の専門家1000人超が登録。法人登記や商標登録などの手続きについてウェブ上で見積もりフォームを入力すれば、平均1時間以内に最適な専門家から連絡が入る。
15年6月のサービス開始以降、シェアーズを利用する中小企業は3200社を超えた。ココペリは横浜銀行との連携を足がかりに全国の地方銀行との連携を進め、地域に根ざした支援を提供したい考え。「今後2～3年で10万社の利用を目指す」(近藤社長)としている。

今後はより一層専門家、地銀との連携を強め、中小企業と金融機関、そして専門家とをつなぐプラットフォームとしてSHARESのサービス提供範囲を拡大していきます。